知る人ぞ知る宗教法人買収のメリット その2(多角経営)

お寺の隠れた資産価値に目を向けると、買い手にとって魅力的なM&A対象事業であることが分かります。
よく宗教法人は年間8,000万円までの収入は非課税と言いますが、事業収入の場合は課税対象になります。
その事業に該当するのは以下になります。宗教法人を継承すると広範囲にわたる収益事業を行うことができるのです。
しかも、その税率は、株式会社で行うよりも35%税率が優遇されています。

物品販売業(代金の取得を目的として、物販の販売を行う事業)
不動産販売業(不特定または多数の者を対象にして反復または継続的に不動産の買入または売却を行う事業)
金銭貸付業(不特定または多数の者を対象とする金銭の貸付に限らず、特定または少数の者に対する金銭の貸付が継続して行われる事業)
物品貸付業(物品、動植物、その他物品といわないものをその貸付を受ける者の管理のもとに移して利用される事業)
不動産貸付業(不動産をその用途、用法に従って他の者に利用させ、対価を得る事業)
製造業(自らまたは委託を受けて原材料等に加工を加え製品を製造して販売する事業)
通信業(他人の通信を媒介もしくは介助し、または通信設備を他人の通信の用に供する事業および多数のものによって直接受信される通信の放送を行う事業)
運送業(他人の委託に基づいて船舶、航空機、自動車、電車その他の運輸交通機関を利用して貨物や旅客を運搬する事業)
倉庫業(他人のために物品を保管する事業のほか委託を受けて物品を保管する事業)
請負業(仕事の完成を約してその結果に対して報酬を受ける事業)
印刷業(書籍、雑誌その他の印刷物を印刷することを請け負う事業)
出版業(書籍、雑誌、新聞等の出版物を制作して販売する事業。会員向け冊子は除外)
写真業(写真機を用いて写真を撮影し、対価を得る事業)
席貸業(相手方、席貸しの目的、相手方の利用状況などの如何を問わず、有償で席貸しを行う事業)
旅館業(ホテル、旅館その他の宿泊施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる事業)
料理店業その他の飲食店(不特定または多数の者を対象として、飲食の提供に適する場所において飲食物の提供を行う事業)
周旋業(他の者のために商行為以外の行為(職業紹介所、結婚紹介所等)の媒体、代理、取次ぎなどを行う事業)
代理業(他の者のために商行為の媒介を行う事業。保険代理店、旅行代理店等)
仲立業(他の者のために商行為の媒介を行う事業。商品売買、金融等の仲介または斡旋等)
問屋業(自己の名をもって他の者のために売買その他の行為を行う事業。商品取引員、出版取次業、広告代理業等)
鉱業(鉱業法による鉱物権者または租鉱業権者がその権限に基づいて鉱物の採掘を行う事業)
土砂採取業(砕石権者として岩石、砂利、土その他鉱物以外の土石を採取して販売する事業)
浴場業(不特定または多数の者に対して、入浴のサービスを提供しその対価を得る事業)
理容業(不特定または多数お者に対して、理容サービスを提供しその対価を得る事業)
美容業(不特定または多数お者に対して、美容サービスを提供しその対価を得る事業)
興行業(映画、演劇、演芸、舞踊、音楽、スポーツ、見せ物等の興行を企画し、不特定または多数の者に観覧させる事業)
遊技所業(遊技場を設け、これをその用途に応じて不特定または多数の者に利用させる事業)
遊覧所業(展望台、パノラマ、遊園地、庭園、動植物園、海中公園等を観覧させる事業)
医療保健業(医師または歯科医師等が患者に対し医業または医業類似行為を行う事業およびこれに直接関連するサービスを提供する事業、保健衛生のためのサービスを提供する事業。介護保険事業、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業など)
技芸教授業(洋裁・和裁・編物・手芸・料理・理容・美容・茶道・着物着付け・演劇・演芸・舞踊・舞踏・音楽・絵画・書道・写真・工芸・デザイン・自動車の操縦等の教授、学力試験に備えるためや学校教育の補習のための学力の教授(通信教育を含む)等を行う事業。(いわゆるセミナーなどはここに該当する)ただし、学校教育法に規定する学校等で行われる教授等は除かれます。技芸の教授に係る教科書その他これに類する教材の販売およびバザーの開催を含みます)
駐車場業(自動車を駐車させる設備または場所を設け、不特定または多数のものに利用させる事業)
信用保証業(他人の債務についてその保証をすることにより信用を供与し、これにより保証料を収受する事業)
無体財産権提供業(その有する工業所有権その他に技術に関する権利または著作権の譲渡または提供を行う事業(国または地方公共団体にタイ捨て行われる無体財産権等を除く))
労働者派遣業(自己が雇用する者等を他の者が行う事業に従事させる事業)

もちろん、本来の宗教活動自体には税金が課せられることはありません
例を挙げると、宗教法人は主に次の宗教活動で収益を得ています。

・お葬式で高額なお布施
・戒名という名の超高収益サービス
・檀家という名のロイヤルカスタマーからの支援
・墓地経営という特権ビジネス

多くの人にとって、お墓は必ず必要になるもの。日本では「埋葬は墓地以外の区域に行ってはならない」という法律があるため、遺骨を自宅の庭に埋めることはできません。
しかし墓地は、行政と特別に認可された非営利法人しか運営できないため、いくら需要があっても新規企業は参入できないのです。

 

 

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